信用取引で大きな損失を抱え、追証（追加保証金）にも対応できず、多額の借金だけが残ってしまった——。こうした状況に陥った場合、自己破産を申し立てれば借金は必ず消えるのでしょうか。実は、破産法には「浪費又は賭博その他の射幸行為」等を理由に借金の免責（支払い義務の免除）が認められない場合があると定められています。一方で、そうした事情があっても救済される余地を残す「裁量免責」という仕組みもあります。今回は、この制度の基本的な考え方を整理します。本記事は一般的な制度の説明を目的としたものであり、個別のケースについて免責の可否を判断・保証するものではありません。当社は投資助言・代理業者であり、債務整理・自己破産に関する個別のご相談（LINE・SNS等でのお問い合わせを含む）にはお答えできません。実際に自己破産等を検討される場合は、必ず弁護士（債務額等によっては司法書士）にご相談ください。
信用取引と追証の仕組み
信用取引は、証券会社に担保となる保証金を差し入れ、その一定倍率までの金額の株式売買を行う取引手法です。手元資金以上の売買ができる分、利益が出た場合のリターンは大きくなりますが、相場が想定と逆に動いた場合の損失も、現物取引に比べて拡大しやすい構造にあります。含み損の拡大により委託保証金維持率が証券会社の定める水準を下回ると「追証（追加保証金）」が発生し、期限内に差し入れられない場合はポジションが強制決済され、想定以上の損失が確定することがあります。追証の仕組みや事前の資金管理については、追証（追加保証金）とは（valuation.trgy.co.jp）もあわせてご参照ください。
「浪費・射幸行為」を理由に免責が認められないことがある
自己破産の手続きでは、裁判所が免責（借金の支払い義務を免除すること）を許可するかどうかを判断します。破産法第252条第1項第4号は、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」を、免責を許可しない事由（免責不許可事由）の一つとして定めています。ここで重要なのは、信用取引をしたこと自体が直ちにこの事由に当たるわけではないという点です。取引の規模・頻度・継続期間、収入や資産に比べて不相応な取引だったかどうか、借入金で取引を続けていたか等、様々な事情から「著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担した」と評価されるかどうかが、個別に判断されるとされています。信用取引による多額の損失についても、こうした事情次第では「射幸行為」に該当すると判断される可能性があるとされていますが、あくまで一般的な制度上の話であり、実際にどのようなケースが該当するかは個別の事実関係や裁判所の判断によって異なります。
それでも救済される余地がある「裁量免責」
もっとも、免責不許可事由に該当する場合でも、それだけで直ちに免責が認められなくなるわけではありません。破産法第252条第2項は、「前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、裁判所は、免責許可の決定をすることができる」と定めています。これがいわゆる「裁量免責」で、借金に至った経緯や、その後の生活再建に向けた取り組み等、様々な事情を総合的に考慮したうえで、裁判所の裁量により免責が認められる余地があることを意味します。免責不許可事由に該当しうる状況でも、一律に「絶対に免責されない」と決まるわけではない、という点は押さえておきたいポイントです。なお、免責不許可事由に該当しうる事案では、破産管財人が選任される手続（管財事件）となり、通常の手続よりも時間・費用の負担が生じやすいとされている点にも留意が必要です。
他にも免責不許可事由はある
免責不許可事由は、破産法第252条第1項に複数定められており、「浪費又は賭博その他の射幸行為」だけではありません。例えば、返済できない状態であることを隠して新たに借入をすること、特定の債権者（家族・知人等を含む）にだけ先に返済すること、財産を隠したり不当に処分したりすること、破産手続き中に裁判所や破産管財人へ虚偽の説明をすることなども、免責不許可事由として定められています。追証の穴埋めのために新たな借入を重ねたり、一部の債権者だけに返済したりすることは、かえって免責の可否に影響しうるため、手続きを検討する段階では、専門家に事実関係を正確に伝えることが重要です。
実務上のポイント・注意すべき二次被害
以上はあくまで制度の一般的な枠組みであり、実際に免責が認められるかどうかは、借金に至った具体的な経緯、収入・資産の状況、手続き開始後の対応等、個別の事情を踏まえて判断されます。信用取引による損失で多額の債務を抱えて困っている場合、自己判断で「どうせ免責されない」と諦めたり、逆に「自己破産すれば必ず消える」と楽観視したりせず、できるだけ早い段階で弁護士（債務額等によっては司法書士）に相談し、任意整理・個人再生・自己破産といった選択肢の中から、ご自身の状況に合った対応を検討することが重要です。費用面が不安な場合は、法テラス（日本司法支援センター）等の公的な相談窓口も選択肢になります。あわせて、多額の借金を抱えて困っている方を狙う「必ず損失を取り戻せる」といった投資商材・高額な情報商材や、素性の不明な貸金業者、「借金が確実に減る」とだけ強調する債務整理業者の広告等、二次被害につながりかねない勧誘には十分ご注意ください。
まとめ
信用取引の追証で膨らんだ借金は、その内容・経緯によっては、破産法上「浪費又は賭博その他の射幸行為」を理由に免責が認められない場合がある一方、「裁量免責」という制度により、個別の事情次第では救済される余地も残されています。免責不許可事由は他にも複数あり、手続き中の対応も含めて総合的に判断される点も踏まえる必要があります。「自己破産すれば必ず消える」「絶対に消えない」という単純な二者択一ではなく、個別の事情に応じた専門的な判断が必要な分野です。信用取引にはこうした深刻な結果につながるリスクがあることを踏まえ、日頃からの資金管理を徹底するとともに、万一の際は早めに専門家へ相談する姿勢が大切です。
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