米原子炉大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WEC）が、想定時価総額500億ドル超（約7.8兆円）で米国での新規株式公開（IPO）を目指していると報じられています。WECはかつて東芝の子会社でしたが、2018年にわずか1ドルでカナダの投資会社ブルックフィールドへ売却された経緯があります。今回は、この因縁の売却劇の経緯と、現在WECの49%を保有するカメコ（CCJ）株への影響を整理します。
東芝とウェスチングハウスの因縁
東芝は2006年、原子力事業の強化を狙い、約6,210億円を投じてWECを買収しました。原発市場における戦略的な重要性は高いと見込まれていましたが、その後、米国での原発建設プロジェクトは遅延とコスト超過が相次ぎました。2011年の東日本大震災・福島第一原発事故を受けて世界的に原発の安全規制が強化されたことも重なり、損失は拡大を続けました。
なぜ1ドルで手放すことになったのか
2017年、WECは米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻しました。この影響で親会社の東芝自体も債務超過に陥り、上場廃止の瀬戸際に立たされる経営危機を迎えます。危機を乗り切るため、東芝は2018年、WECの全株式をカナダの投資ファンド、ブルックフィールドへわずか1ドルで売却しました。その後、東芝自身も財務再建を進めましたが、2023年12月20日、日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合による非公開化（公開買付け）が成立し、東京証券取引所・名古屋証券取引所を上場廃止となりました。東芝は現在、上場企業ではなく非公開企業として再建を続けています。
ブルックフィールド・カメコ体制での再生とIPO計画
ブルックフィールド傘下となったWECは、その後、2023年末にカナダのウラン生産大手カメコが49%の持分を追加取得する形で資本参加し、ブルックフィールドが51%を保有する体制になりました。当時の企業価値評価は約82億ドル（負債38億ドルを含む）とされていました。生成AIの普及に伴うデータセンター向け電力需要の急増を背景に原子力が再評価される中、WECは2026年7月31日、米証券取引委員会（SEC）にIPOに関する登録届出書の草案を非公開で提出したと発表しました。現在は、早ければ2026年10月にも正式な申請を行う計画とされ、想定時価総額は500億ドル超（約7.8兆円）が目標とされています。ブルックフィールド・カメコによる再建コストは約82億ドルとされ、実現すればわずか数年で評価額が約6倍に膨らむ計算になります。
カメコ（CCJ）株への影響
このIPOが注目されるのは、WECを保有するカメコにとって、保有株式の価値を市場で明確に評価してもらう機会になるためです。報道によれば、想定時価総額500億ドルで計算すると、カメコが保有する49%の持分価値は24.5億ドル超にのぼるとされています。東芝は既にこの原発事業から完全に手を引いており、また前述の通り既に上場廃止・非公開化しています。日本の個人投資家がこのテーマに関心を持つ場合、公開市場で確認・取引できる対象となり得るのは、非上場の東芝ではなく、NYSE上場のカメコ（CCJ）ということになります。
留意すべきリスク要因
一方で、楽観一辺倒で見てよい状況ではありません。第一に、IPOはあくまで計画段階であり、正式な申請・上場が確定したものではなく、市場環境次第では時期や想定時価総額が変更される可能性があります。第二に、カメコ株のPER（株価収益率）は153倍程度とされ、既にWECの評価引き上げへの期待が相当程度織り込まれた株価水準にあるとみられます。PERの考え方についてはPER（株価収益率）とは（valuation.trgy.co.jp）もご参照ください。実際、カメコ株はIPO報道が相次いだ2026年9月中も一本調子で上昇したわけではなく、+2%台の上昇や▲4%の下落など、方向感の定まらない値動きが続いています。第三に、米政府はWECに対し、一定の条件（原子炉8〜10基の建設契約や想定時価総額300億ドル等のマイルストーン）を満たした場合に8%相当の出資を行える権利を持つとされ、将来的な株主構成の変化やガバナンス面の不確実性も残ります。
まとめ
かつて東芝が1ドルで手放したウェスチングハウスは、AI・データセンター需要を背景とした原子力の再評価を追い風に、7.8兆円規模のIPOを目指すまでに再生しました。東芝自身は既に上場廃止・非公開化しており、この物語の直接の当事者ではなくなっていますが、WECの49%を保有するカメコ（CCJ）にとっては、保有株式の価値を市場で確認する重要な機会となります。ただし、IPOはまだ計画段階であり、カメコ株には既に相応の期待が織り込まれている点、米政府の条件付き出資権等の不確実性も残る点には留意が必要です。今後の正式なIPO申請の続報を継続的に確認していくことが大切です。
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