旧NISA（一般NISA）の非課税期間終了後に訪れる3つの選択肢
■ はじめに
2014〜2023年に開設された旧NISA（一般NISA）口座は、最長5年間の非課税期間が終了します。その後の扱いによって、税金や確定申告、取得価格などが異なります。本記事では、終了後に考えるべき選択肢と注意点を整理し、投資家にとって最適な対応を提案します。
■ 非課税期間とは？
一般NISA口座で購入した株式や投資信託は、購入から最大5年間は譲渡益や配当が非課税となります。
例：
- 2014年に購入 → 2018年末まで非課税
- 2023年購入 → 2027年末まで非課税
ただし、2024年以降は新NISA制度に移行し、旧NISAへの新規投資はできなくなりました。
■ 非課税期間終了後の3つの選択肢
- ロールオーバー
※2023年末が最後。2024年以降は新NISA枠へ移管できません。 - 課税口座へ移管
特定口座または一般口座へ移し、税制や申告の扱いを選びます。 - 売却
非課税で利益確定後、新NISA枠で再投資する戦略も可能です。
■ 一般口座に移す場合の注意点
- 取得価格がリセットされる
移管時の時価が新たな取得価格となります。たとえば移管時150万円、売却時200万円なら、50万円が課税対象となります。 - 課税される
移管後は譲渡益・配当へ20.315%の課税が発生します。 - 確定申告が必要
一般口座の場合、自分で申告が必要になります（特定口座「源泉徴収あり」なら不要）。
■ 投資家への提案
- 特定口座への移管を推奨
確定申告不要かつ税務処理が便利です。 - 売却して新NISA枠へ再投資
非課税期間中に利益が出ていれば、そのまま確定させて再スタート。 - 売却せず保有継続
取得価格のリセットに注意しつつ、今後の利益を待つ選択肢。
■ まとめ
旧NISAの非課税期間終了後は、売却・口座移管・保有継続の3択です。
ロールオーバーができなくなった現在、
・特定口座への移管で税処理を簡便にする、
・売却して新NISA枠に再投資する、
といった選択が、多くの投資家にとって実用的な対応となります。ご自身の投資スタンスにあわせた対応をしっかり検討してください。
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